この資格があれば出来ること
工場やビルなどの自家用電気工作物のうち、簡易電気工事（電圧600V以下で使用する自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備））を行うことができる資格である。第一種電気工事士のうちの低圧自家用工作物限定免許である。この資格持っていると仕事の幅が広がる→現場で活躍できる。
本資格は国家試験による取得制度はない、以下の要件に該当する方に交付される
次の資格認定条件を満たし、住所地を管轄する各産業保安監督部長に申請することで認定される。（電気工事士法）
- 第一種電気工事士試験に合格した者。（第一種電気工事士の免状取得には実務経験が必要であるが、認定電気工事従事者の資格を得れば一定範囲の実務従事は可能になる）
- 第二種電気工事士免状または旧電気工事士免状交付を受けた後、軽微な工事、特種電気工事、電圧50,000V以上で使用する架空電線路に係る工事及び保安通信設備に係る工事以外の工事に関し3年以上の実務経験を有する者。
- 第二種電気工事士免状または旧電気工事士免状交付を受けた後、経済産業大臣が定める簡易電気工事に関する講習（認定電気工事従事者認定講習）の課程を修了した者。
- 電気主任技術者または電気事業主任技術者であって免状交付後3年以上の実務経験を有する者。
- 電気主任技術者または電気事業主任技術者であって認定電気工事従事者認定講習の課程を修了した者。
- その他同等以上の知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者。
詳しい取得方法
各管轄地域の産業保安監督部電力安全課に申請するだけ。
そのまま申請する場合
- 認定申請書（各地の産業保安監督部のホームページからダウンロードする）
- 認定証交付申請書（各地の産業保安監督部のホームページからダウンロードする）
- 写真（履歴書で使う縦4cm×横3cm：1枚）裏に名前、生年月日も記入する
- 住民票の写し（マイナンバーカード（裏面不要）、運転免許証（両面）、住民票記載事項証明書等、現住所、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類のコピーでも有効。）
- 返信用封筒(切手不要・宛先記入)
- 収入印紙(4,700円分）
- 試験合格証の写し（第一種電気工事士試験に合格した場合）
- 実務証明証（3年以上の実務経験がある場合）※提出前にFAXでの確認が必須
- 免状のコピー（第二種電気工事士または電気主任技術者、電気事業主任技術者の場合）
講習会を受ける場合
- 認定申請書（各地の産業保安監督部のホームページからダウンロードする）
- 認定証交付申請書（各地の産業保安監督部のホームページからダウンロードする）
- 写真（履歴書で使う縦4cm×横3cm：1枚）裏に名前、生年月日も記入する
- 住民票の写し（マイナンバーカード（裏面不要）、運転免許証（両面）、住民票記載事項証明書等、現住所、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類のコピーでも有効。）
- 返信用封筒(切手不要・宛先記入)
- 収入印紙（4,700円分）
- 免状のコピー（第二種電気工事士または電気主任技術者）
- 講習修了証
費用
講習代 １２５００円
申請費用 ４７００円
合計 １７２００円
講習時間
① 配線器具並びに電気工事用の材料及び工具（１時間３０分）
② 電気工事の施工方法（１時間３０分）
③ 自家用電気工作物の検査方法（２時間）
④ 自家用電気工作物の保安に関する法令（１時間）
合計約６時間
実施機関
実施日・実施場所
実施日も実施場所も各地の受講場所によって異るため調べて下さい。オンラインで受講もできる。
年収
電気工事の仕事で使うと思う↓↓↓
電気の仕事の年収・月収・日当
平均年収：３５９万円
平均月収： ２５万円
平均日当：２０４１８円
（引用：Indeed 2025/10/13）
資格を生かした就職先
建設業 など
参考動画
最後に
認定電気工事従事者の資格があれば、仕事の幅が広がると思い取得した。第二種電気工事士のおさらいっぽい内容だった。
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